2021-03-10 第204回国会 衆議院 外務委員会 第2号
○茂木国務大臣 拉致問題、バイデン政権も、人権政策含めて、極めて重視をしていると思っております。 そして、先ほど申し上げたように、この問題は日本が主体的に取り組む問題だと考えておりまして、時間はない、そういった中で、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいきたいと思っております。
○茂木国務大臣 拉致問題、バイデン政権も、人権政策含めて、極めて重視をしていると思っております。 そして、先ほど申し上げたように、この問題は日本が主体的に取り組む問題だと考えておりまして、時間はない、そういった中で、あらゆるチャンスを逃すことなく取り組んでいきたいと思っております。
人権政策では、世論調査は参考にはしても改正しない理由にはならないと言われています。少数者の人権が守れなくなるからです。森大臣がおっしゃった、この着眼点の一つにした上で、この若い世代の方々が選択的夫婦別氏制度の導入を容認する割合が高いと、そう言っている部分で着眼点の一つにしたということで、そういう上でどう対応されるのか、お聞きしたいと思います。
法務省は、人権政策も所管しています。技能実習生が置かれた厳しい実態を人権政策の面からも調査、把握し、その改善に努めなければならないのは、法務大臣である山下大臣、あなたの責任ではないですか。人の命を軽んずるあなたに人権政策を所管する法務省の大臣が務まるわけがありません。これが決議案に賛成する三つ目の理由です。
次に、人権政策について伺います。山下大臣の所信表明では、女性活躍については言及がありましたが、人権政策については言及がありませんでした。とりわけ女性の人権について、先ほど質問もございましたけれども、小川委員の方からもございましたが、とりわけ女性の人権について改めてお伺いをしたいと思います。
イギリスの外務大臣は残念だと、フランスの国連大使は、人権が大きな試練に立たされている今、良い兆候とは言えない、ドイツの人権政策人道支援担当委員は心の底からがっかりしていると述べたと報道されております。人権は国際問題でありますから、日本政府としても、私はもっとはっきりとした、このアメリカの離脱問題については物を言うべきだということを申し上げたいと思います。
やはり法務委員会というのは、人権を侵害するおそれのある共謀罪法案を優先し、人権政策を軽視する政府の在り方に、本当に問題であるということを言う場所ではないかというふうに思います。人権を所管するこの法務省が何といっても最優先に取り組むべきものは人権問題であるということを強く申し上げて、時間が参りましたので私の質問を終わりたいと思います。
民進党は、民進党結党以前の旧民主党時代から人権政策推進議員連盟を置き、そうしたことに対する活動を日常的に続けてまいりました。また、私もそうなんですが、旧維新の党、高木先生のところの皆さんと御一緒にさせていただいていた時期もございますが、旧維新の党におきましても、特に大阪でヘイトスピーチに対する取組ですとか、その差別に対する意識というものは持ってやってきたつもりでございます。
大阪府吹田市選出の元府会議員は、法案の提出に驚きと怒りを持って、かつての亡霊がよみがえったようだと述べ、同じく大東市の元市議からは、不公正な同和行政に支出した公金の返還を求めた住民訴訟でも勝訴した、今回の法案が通ればまた、大手を振って実態のない相談業務等に市財政が使われるのではないかと危機感を募らせ、滋賀県甲賀市の現職市会議員からは、甲賀市は、同和行政と決別すべく、部落解放・人権政策確立要求びわこ南部地域実行委員会
日本は人権政策に後ろ向きとの評価になって、勧告そのものを形骸化させるようなおそれがあるんじゃないかと思いますけれども、いかがですか。
これは、真ん中ぐらいに実は国際基準としての原子力安全条約の例示というのがあるのと、下の方に実はメンバー国の社会的人権政策というのがＯＥＣＤの環境コモンアプローチには入っております。これは非常に重要です。 二枚目を見ていただきますと、二枚目が実は安全確認の用紙です。
これは、男女共同参画政策とか女性政策とか、どちらかというと、従来、社会政策とか人権政策のカテゴリーの中で受け取られがちでありますが、経済政策としても、あるいは産業政策としても大変重要な課題である、我が国の経済の活性化のためにも重要かつ不可欠な課題であると思っております。
この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行し、世界に向けて、日本の教育、人権政策は後退したとのメッセージを発信してしまうことにあります。 第二の理由は、制度変更等の影響により、進路選択の時期に当たる中学三年生や、既に現制度で子供の公立高校授業料無償で家族の生活設計を行い、既にそれを実行している世帯における影響が懸念されること。
あわせて、この改正案の成立が、中等・高等教育無償化の漸進的導入を定めた国際人権Ａ規約の趣旨に逆行し、世界に向けて日本の教育・人権政策は後退したとのメッセージを発信することになるものと考えます。 私は、低所得者支援のための奨学のための給付金の創設や公私間格差の是正、専修学校一般課程、各種学校への支援の拡大、特別支援教育就学奨励費の拡充には大いに賛成であります。
「民主党の「人権政策推進議員連盟」の中野寛成会長らが一日、野田佳彦首相と官邸で会い、人権救済機関「人権委員会」を法務省の外局に新設する人権救済機関設置法案の今国会成立に向けて、早期に閣議決定するよう求める要請書を提出した。同席者によると、首相は「頭の整理ができたので、しっかりと対応したい」と答えた。」こういう報道がありました。
私自身、男女共同参画政策を、スタートとしては、社会政策あるいは人権政策の観点から、初当選以来取り組んでまいりました。もちろん、そうした観点も引き続き大変重要でありますが、特にこの立場で仕事をさせていただきますと、我が国の経済の活性化、活力を今後も維持していくという経済政策の観点からも、実は、女性を初めとする働き方の多様化ということが大変重要であるという認識を強くしているところでございます。
人権政策の中身を豊富化していくということは、一つ一つの個別課題の現状というものをしっかりと把握していただいて、その上で課題、方向などをやっぱり明らかにしていくということが大事だと思います。 是非とも、九六年の地対協意見具申が部落問題の政府にとっての方針だというならば、それから十四年たっているわけですから、今の現状はどうなっているのかという把握をする努力をしていただきたい。
私は、さきの代表質問でも命を守るという中に、人権侵害や差別によって命を落とすという状況を見れば、我が国における人権政策の確立が命を守る政治の重要な政策の一つではないのかということも質問をさしてもらいまして、人権侵害救済に関する法律、あるいは民主党がマニフェストで挙げている取調べの可視化等につきましても非常に重要な課題だと思っておりまして、その中で特に部落問題について大臣の考え方といいますか、というものを
これは、基本的な人権を守っていく、日本が人権政策でも人権外交でもリードをしていくということでは、非常に問題があると思っております。 大臣、いかがでありましょうか。外務大臣として、この現状に対して、やはり、自由と民主主義を守っていく上でも、平和的な国際貢献を人道的な部分できちっとするという観点から、私は非常に大きな課題としてあると思うんですが、大臣のお考えをお聞かせいただきたいと思います。
それから、これに関連して、先週、岡田克也議員と私がお目に掛かったヒューマン・ライツ・ウォッチというＮＧＯのケネス・ロスという方が、四月の九日に麻生総理に対して、日本の人権政策、拉致問題だけではなくてほかの人権政策もやらないと日本の信頼が上がらないでしょうというような内容ですけれども、こういった書簡を送っておられますけれども、これは所管する大臣は外務大臣だろうと思いますので、この書簡に対する見解を伺いたいと
あるいは日本が持っている環境政策とか人権政策とか福祉政策とか、そういう政策的な魅力といいますか、あるいは政治的な理想、これは平和主義とかいろいろあると思うんですが、正に日本独自のソフトパワー、これを使いながら平和外交戦略というものを使う必要があるんではないか。正に、その中でＯＤＡの戦略的な利用というのもあるんだと思うんです。